[5] 租税罰則の見直し

[5] 租税罰則の見直し

    1 改正の目的 

      経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点から

見直しがされます。

    2 内 容

    故意に「納税申告書を法定期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科されます。

    大口・悪質な消費税不正還付請求事案に厳正に対処する観点から、消費税の不正還付未遂を処罰する規定が創設されます。

    3 実施時期

      平成23年6月1日以後にした違反行為について適用されます。

 

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