[3] 更正の請求

[3] 更正の請求

    1 改正の目的

      「嘆願」という実務慣行を解消するとともに、納税者の救済と課税の適正

     化とのバランス、制度の簡素化を図ることを目的として改正されます。

    2 内 容

     ① 更正の請求期間の延長

      イ 納税者の更正の請求ができる期間(現行1年)が5年に延長されます。

      ロ 課税庁の増額更正ができる期間(現行3年のもの)が5年に延長され

ます。

 これにより、基本的に納税者による修正申告・更正の請求、課税庁に

よる増額更正・減額更正の期間が全て一致することになります。

(注)贈与税及び移転価格税制に係る法人税に係る更正の請求期間(現

行1年)については6年に、法人税の純損失等の金額に係る更正の

請求期間(現行1年)については9年にそれぞれ延長されます。

      ハ 次の事項についても併せて措置が講じられます。

       a  更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が義

務化されます。

       b  故意に内容虚偽の更正の請求書を提出した場合を処罰する規定が

設けられます。法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金で

す。

       c   更正の請求があった日から6月を経過する日が更正期間の満了する

        日後に到来する場合には、当該6ヶ月を経過する日まで、更正するこ

とができることとされます。併せて、徴収権の消滅時効についても同

様の手当が行われます。

     ② 更正の請求の範囲の拡大

      イ 申告時に選択した場合に限り適用が可能な「当初申告要件」がある措

置(資料1参照)について下記のa及びbのいずれにも該当しない措置

については「当初申告要件」が廃止されます。

a インセンティブ措置(例:設備投資に係る特別償却)

b  利用するかしないかで、有利にも不利にもなる操作可能な措置(例

:各種引当金)

      ロ 控除等の金額が当初申告の際に記載された金額に限定される「控除額

の制限」がある措置(資料2参照)について更正の請求により、適正に

計算された正当額まで当初申告時の控除額を増額することができること

とされます。

     ③ その他所要の規定の整備が行われます。

    3 実施時期

       上記2①イ、ロ、ハc、②の改正は平成23年4月1日以後に法定申告期限

が到来する国税について適用されます。

また、上記2①ハa及びbの改正については、平成23年6月1日以後に行う

更正の請求について適用されます。

 

 

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