納税環境は、こう変わる(個人・法人共通)[1]納税者権利憲章の策定

 納税環境は、こう変わる(個人・法人共通)

[1]納税者権利憲章の策定

  1 策定の目的

       納税者にとってのわかり易さを追求する観点から、納税者に関わる様々な事柄

      や国税庁が行っているサービスを一覧性のある形で、できるだけ法令用語に縛ら

れずに平易な言葉で納税者に示すことを目的としています。

  2 内 容

  (1) 国税通則法について下記の見直しが行われます。

     ① 国税通則法(第一条)の目的規定を改正し、税務行政において納税者の

      権利利益の保護を図る趣旨が明確にされます。

     ② 下記の各種税務手続の明確化等について同法に規定が集約されます。

      イ 税務調査における事前通知

      ロ 税務職員による質問検査権

      ハ 税務調査終了後における調査内容の説明

      ニ 税務調査において申告内容に問題がある場合の修正申告等の勧奨

      ホ 税務調査における終了通知

      へ 税務調査において納税者から提出された物件の預かり・返還等に関す

る手続

      ト 更正の請求期間の延長

      チ 更正の請求における「事実を証明する書類」の添付の義務化

      リ 内容虚偽の更正の請求の提出に関する処罰規定

      ヌ 処分の理由附記

     ③ 法律名が改正後の法律の内容をよく表すものとなるよう、題名が変更さ

れます。

  (2) 「憲章」の名称は「納税者権利憲章」とされます。

  (3) 「憲章」は、納税者の立場に立って、複雑な税務手続きを平易な表現で分

かり易くお知らせするとの基本的な考え方に沿って、次のとおり策定されます。

① 「憲章」に記載される具体的な項目は、下記のとおりとなります。

 イ 納税者に提供される各種サービス

 ロ 納税者の権利利益や納税者・国税庁に求められる役割・行動

 ハ 納税者が国税庁の処分に不服がある場合の救済手続、税務行政全般に

関する苦情等への対応

      ニ 国税庁の使命と税務職員の行動規範

    ② 上記①の項目は、現在、法律・政省令・告示・通達等、様々なレベルに

     記載されていますが、納税者に分かり易くお示しする観点から、平易な表

現で一覧性のある行政文書として、国税庁長官が作成し、公表することに

なりました。

   3 実施時期

     納税権利憲章は、平成23年中に準備を進めた上、平成24年1月1日に

公表されます。

    

 

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