[13] 移転価格税制の見直し 

[13] 移転価格税制の見直し ↓

  1 目 的

    国際的な指標となっているOECD移転価格ガイドラインの改定に伴い、納税

者の実態・実情を踏まえた、納税者の理解・納得の得られる移転価格税制の見直

しを行うことによる、我が国企業の海外展開の円滑化を図ることを目的とされて

います。

  2 内 容

    移転価格税制について下記の見直しが行われます。

  (1)独立企業間価格の算定方法の適用順位の見直し

現行の独立企業間価格の算定方法の適用優先順位を廃止し、独立企業間価格

を算定するためにするために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正

されます。

  (2)独立企業間価格幅(レンジ)の取扱いの明確化

     国外関連取引の価格等が、レンジの中にある場合には移転価格課税を行わな

いこと、また、レンジの外にある場合には比較対象取引の平均値に加え、その

分布状況等に応じた合理的な値を用いた独立企業間価格の算定もできることが

運用において明確化されます。

  (3)シークレットコンパラブルの運用の明確化

     納税者の予見可能性を確保する観点から、シークレットコンパラブル(類似

の取引を行う第三者から質問検査等により入手した比較対象取引についいての

情報)が適用される場合の具体例を運用において一層明確化するとともに、シ

ークレットコンパラブルを用いる際は、守秘義務の範囲内でその内容を説明す

るとの運用が徹底されます。

  (4)上記の他、運用上の必要な見直しが行われるとともに、租税条約において仲

裁制度が導入されることを踏まえ、仲裁の申立手続等に関する規定の整備が行

われます。

  3 実施時期

    上記2(1)の改正は、平成23年10月1日以後に開始する事業年度について適

用されます。

上記2(2)(3)(4)の改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度につい

て適用されます。

  4 実務家の注意すべき点

    国外関連取引のある法人は、独立企業間価格を再度算定する必要があります。

 

 

 

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