【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて 『教育資金、結婚・子育て資金贈与特例でQ&Aを公表』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員小原健嗣でございます。
9月1日は防災の日です。またこの季節は風水害が多発する季節でもあります。
この時期だからこそ、自社の防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。

『教育資金、結婚・子育て資金贈与特例でQ&Aを公表』

去る8月15日、国税庁は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」と「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」を公表しました。

教育資金贈与の特例とは・・・
両親や祖父母から30歳未満の子や孫に金融機関を通じて1,500万円まで贈与(信託)し、その資金が教育費として使われた場合に贈与税が非課税とされる制度です。
 
2019年度税制改正では
 ①2021年3月31日まで2年延長
 ②受贈者の所得制限(1,000万円)
 ③教育資金の範囲制限
 ④死亡前3年以内の信託等にかかる管理残額の相続財産への持戻し
 ⑤学校等に在学している場合等の信託終了日の延長
などの見直しが行われました。

結婚子育て資金贈与の特例とは・・・
両親や祖父母から20歳以上50歳未満の子や孫に金融機関を通じて1,000万円まで贈与し、その資金が結婚資金や子育て資金として受贈者が50歳になるまでに使われた場合に贈与税が非課税とされる制度です。
 
2019年度税制改正では
 ①令和3年3月31日まで2年延長
 ②受贈者の所得制限(1,000万円)
などの見直しが行われました。

公表されたQ&Aは、資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合や、資金管理契約終了の取扱いなどが含まれており、教育資金贈与の特例では全23問、結婚子育て資金贈与の特例では全28問が盛り込まれています。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/02.pdf

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/pdf/04.pdf
(国税庁HP)

正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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