【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて『仮想通貨の税務上の取扱いについて』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員の小原健嗣でございます。
いつもお世話になり有難うございます。

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員小原健嗣でございます。
早いもので今年も師走を迎えました。2018年は皆様にとってどのような1年だったでしょうか。
1年間をきちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。

国税庁は11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(※FAQ)」を公表しました。仮想通貨の計算方法や債務調書の記載方法など、細かい税務の対応方法方について明らかになりました。
 
※FAQの語は英語のFrequently Asked Questionsの略語で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味です。
 
仮想通貨に関する取扱いは以前にも公表されていましたが、今回発表された内容で新しいものとしては下記のものがあります。
 
①被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税される

②仮想通貨の必要経費の具体例の明示
 
③以前より移動平均法で計算していた人についても、継続適用を前提に総平均法に変更できる
 
④仮想通貨が「財産債務調書」の対象となること、居住者が国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨は「国外財産調書」の対象にならない
 
⑤仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合については、国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引については、交換業者から交付される「年間取引報告書」により確認する(その他確認方法も明示)
 
上記以外にも変更点はありますので詳しくは国税庁のHP
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf
をご確認下さい。新しい事象については、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。弊社では仮想通貨の確定申告はもちろん、会社の税務顧問や、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また、随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。
是非お気軽にお問合せ下さい。


税理士 小原健嗣

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