【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の改正』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員の小原健嗣でございます。
いつもお世話になり有難うございます。

10月の第2月曜日は「体育の日」です。体育の日が制定されたのは、1964年の東京オリンピックの後のこと。
再来年の東京オリンピックが楽しみですね。

平成30年度税制改正で、券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の明確化が行われました。

これまで、株券の発行のない株式は「有価証券に類するもの」として判断され、消費税の計算上、非課税取引とされていました。
そして、その取引の内外判定については、「その譲渡等を行う者の事務所等の所在地」で国内取引か国外取引かを判定していました。
例えば、株式(券面あり)などの「有価証券」は、その発行場所が国内であれば国内取引となり、国外であれば国外取引とされていましたが、株券が無い場合は抽象的な判定基準でした。

そこで改正により、券面のない有価証券等の譲渡等に係る消費税の内外判定については下記の通りに明確化されました。

①振替機関又はこれに類する外国の機関が取り扱う券面のない有価証券については、振替機関等の所在地で内外判定を行う

② ①以外の券面のない有価証券等については、その有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で判定する

したがって、株券の発行がない外国株式の譲渡で、その振替機関等が国内であれば、国内取引となり、また株券の発行がない国内株式で、その振替機関が国外であれば国外取引になる点に注意が必要です。

新しい事象については、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。
また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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