【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて『平成30年分 給与所得の源泉徴収票の見直し対応』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

9月1日は防災の日です。これからの季節は、台風などによる風水害が、多発する季節でもあります。
自社の防災対策は十分かどうか、見直しをしてみてはいかがでしょうか。

国税庁はこのほど、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を公表しました。
これは、平成29年度税制改正により見直された配偶者控除及び配偶者特別控除に対応するものです。

【源泉徴収票の主な変更点】
●所得控除に関する情報
(旧)「控除対象配偶者の有無」 → (新)「(源泉)控除対象配偶者の有無」
(旧)「配偶者特別控除の額」  → (新)「配偶者(特別)控除の額」
従業員本人の給与所得によって、配偶者控除や配偶者特別控除の適用額も変動する可能性が生じることになったため、変更となりました。

●配偶者の情報
(旧)「控除対象配偶者」→(新)「(源泉・特別)控除対象配偶者」
注意点として、平成29年分までは従業員が配偶者特別控除の適用を受ける場合、従業員の配偶者のマイナンバー(個人番号)の収集は不要でした。
しかし、平成30年分からは、配偶者特別控除でも記載が必要となりました。

上記以外にも変更点はあります。詳しくは国税庁のホームページでご確認下さい。
これはまだ先の話のように思われますが、平成30年分の年末調整実施までの間に、「平成30年分の給与所得の源泉徴収票」は中途退職者へ渡す場合に必要となってきますので今知っておく必要があります。

新しい事象については、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。
また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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