【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『民泊新法による宿泊事業の所得は雑所得』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

8月といえば、夏祭りの季節ですね。各地でいろいろなお祭りが開催されますが、楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。

急増する外国人観光客への対応等を目的として、2018年6月15日から民泊新法が施行され、個人が都道府県知事等への届出手続を行うことで、住宅宿泊事業者として自己が居住する住宅を宿泊者へ提供できるようになりました。

個人が居住する住宅を利用して有料で旅行者に宿泊させる民泊に係る所得区分は、一見「不動産所得」や「事業所得」になると思われがちですが、実際は「雑所得」に該当します。

この場合、年末調整済みの給与所得を有する方で、民泊事業を営むことで生じる所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要となります。また、「不動産所得」、「事業所得」であれば赤字は他の所得と損益通算することが可能ですが、「雑所得」は赤字となっても他の所得との損益通算はできません。

注意点として、民泊事業を行うと、今まで適用を受けていた「住宅ローン控除」の適用を受ける事ができない可能性がありますので、民泊事業を開始しようとお考えの方は是非専門家にご相談下さい。

新しい事象については、正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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