【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて『仮想通貨についての財産調書の取り扱い』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

7月の祝日といえば「海の日」です。もともとは「海の記念日」という日でしたが、1996年からは国民の祝日「海の日」となり、今年で22年目を迎えます。早いものですね。

ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については「“国外”財産調書」の対象外となる一方で、「財産債務調書」では記載の対象となりますのでご注意下さい。

●国外財産調書
その年の12月31日において、合計5,000万円を超える“国外財産”を有する居住者(非永住者を除く)は、必要な事項を記載した「国外財産調書」を所轄税務署へ提出する必要があります。

●財産債務調書
所得税等の確定申告書を提出する者で、その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、合計3億円以上の財産等を有する者は、必要な事項を記載した「財産債務調書」を所轄税務署へ提出する必要があります。

この書類が提出期限となる翌年3月15日までに未提出であった場合には、ペナルティとして過少申告加算税等が5%加重されることがあります。

また、「国外財産調書」の記載の対象となる「国外財産」に該当するかどうかの判定は、財産の種類ごとに異なります。仮想通貨については「財産を有する者の住所地」で行うため、仮に海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても、住所地で判定をするため、「国外財産調書」への記載は必要ありません。ただし、「財産債務調書」については要件を満たす者は記載が必要となるので注意が必要です。

新しい改正については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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