【コラム】柴田昇のコーナーキック『事業承継税制プラスα』

お元氣様です。 柴田 昇です。
いつもお世話になり有難うございます。

既報のとおり今年の税制改正の目玉は事業承継税制です。

未上場企業のオーナーを悩ませてきた自社株の承継対策には正に朗報で期待と安堵を感じられている方は多いです。

この改正によって自社株の承継を後継者である長男に大きな税負担をさせることなく行うことが出来ます。

今が承継の機会と生前贈与を行おうとしているオーナー。
少しお待ちください。

遺留分のことをお忘れではありませんか。

遺留分とは相続で不利益を受けた相続人が他の相続人に請求することが出来る権利のことです。

事業承継税制で税負担なしに承継は出来ますが、遺留分は免除されません。

自社株をもらえなかった他の相続人が遺留分を後継者に請求してきたら大変なことになります。

優良な企業ほど大きな問題になります。

この問題を解決するにはプラスαの「民法特例(除外合意、固定合意)」があります。

お聞きされたことが無い方も多いと思いますが、遺留分問題を解決するための特例です。

SBCでは事業承継税制後の考えられるリスクを踏まえて民法特例の活用を併せてご提案しています。

ご興味のある方は、弊社スタッフにご相談下さい。
専門スタッフがお手伝いをさせて頂きます。

税理士 柴田 昇

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