【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『保険の契約者変更情報の共有』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

6月といえば梅雨ですね。
雨が多くなると蒸し暑さが増して過ごしにくくなりますので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

平成30年1月1日から、保険契約の変更に関する情報について、税務署が把握をするようになりました。
これは平成27年度の改正によるもので、保険会社は保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や保険契約の一時金の支払いが行われた際に、契約者変更の情報を記載した調書を作成し税務署に提出することになりました。これらの調書の提出により、税務署側は以前より申告漏れの把握が容易になりました。

今後、特に注意が必要なケースは下記の2件です。
① 保険事故が発生していない保険契約に係る相続税の申告漏れ
(契約変更前)【契約者】父【被保険者】母【受取人】父 →父が死亡
(契約変更後)【契約者】子【被保険者】母【受取人】子
→生命保険契約に関する契約者の地位を「子」が引き継いでいるため、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金相当額が“相続財産”となりますが、以前より申告漏れが多くありました。

② 一時所得の計算における払込保険料の控除過大
(契約変更前)【契約者】父【被保険者】母【受取人】子 →父が死亡
(契約変更後)【契約者】子【被保険者】母【受取人】子
→将来、保険料が満期を迎えて一時金の支払いがあった場合、一時所得として所得税の申告を行いますが、過去に父が払い込んだ保険料は所得税の計算上、控除をすることはできません。しかし、旧契約者である父の払込保険料も含めて控除しているケースが多くありました。

この改正は平成30年1月1日以後に変更の効力が生じるものから対象となります。

新しい改正については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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