【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて『食用の農林水産物事業のみなし仕入率(消費税)の見直し』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

旧暦では5月が夏の始まりです。
クールビズも5月スタートになったように、暑い日が増えてきますので、ご自愛ください。

平成30年度の税制改正で消費税について、簡易課税制度のみなし仕入率(※1)の見直しが行われました。
改正の主な理由として、消費税率が10%へ引き上げられるタイミングで軽減税率制度(※2)も適用されることに伴い、農林水産業のうち食用の農林水産物を生産する事業を「第2種事業」とし、みなし仕入率を80%(現行70%)とする改正が行われました。

(※1)みなし仕入率
消費税の計算で実際の仕入れに係る消費税額を計算せずに、業種別に決められた率(=みなし仕入率)で消費税額を計算するものです。

(※2)軽減税率制度
消費税率を10%に引き上げる際に、生活必需品等は税率を10%に引き上げず、8%に据え置くことになりました。この8%に据え置く制度を「軽減税率制度」といいます。

この改正は、平成31年10月1日を含む課税期間から適用されます。

注意点として、消費税は“取引単位”で適用税率を判定するため、平成31年9月30日までの期間に係る事業については「みなし仕入率70%」で消費税の計算を行い、平成31年10月1日以後の期間に係る事業については、「みなし仕入率80%」で計算して、各々の計算を行った合計額で消費税額を確定させる必要があります。

新しい改正については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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