【コラム】    柴田昇のコーナーキック『事業承継税制のポイント』

お元氣様です。 柴田 昇です。
いつもお世話になり有難うございます。

新しい中小企業の株式の納税猶予制度が始まり、この4月1日から特例承継計画の受付が開始しました。

これまで中小企業オーナーを悩ませていた自社株式に対する相続税負担をゼロに出来る制度ですので注目が集まっています。

弊社でも多くのご相談を受けております。

特例の活用において確認するべきポイントは次の3つです。

(1)自社株式に対する相続税負担はいくらになるのか?

(2)遺留分の問題はないのか?

(3)将来的にM&Aで自社株売却の可能性は?

自社株式の評価が高い、またはこれから高くなるなら是非活用するべきです。

遺留分問題で悩まれている方は多いです。

自社株式については民法特例を併用することにより遺留分問題を回避することができます。

事業承継の出口としてM&Aを考えられている方は準備として特例承継計画を提出しておいて企業価値を高めていくべきです。

親族状況、後継者の有無、自社の純資産・将来性等によって自社株式に関するお悩みは多種多様です。

今やるべきことは現状を確認して事業承継の方向性を決めることです。

ご興味のある方は、弊社スタッフにご相談下さい。
専門スタッフがお手伝いをさせて頂きます。

税理士 柴田 昇

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