【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

4月は入学、就職、転勤等、新生活が始まる季節です。
夢と希望に満ち溢れているこの時期、心も新たに頑張っていきたいと思います。

小規模宅地特例※について、形式的な要件を満たすことによって本来の立法趣旨に反した課税回避を防止することを目的として改正が行われました。

※小規模宅地特例とは、被相続人等の「居住・事業・貸付の用に供していた宅地等」を、その親族が相続等により取得する場合、一定の要件の下で、これらの宅地等の相続税対象額を相続税の課税対象から減額できる制度のことです。

主な見直しは下記の3点です。

①いわゆる「家なき子」の特例適用についての一部除外
 ●適用除外対象者
 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことが
 ある者、相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の
 関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

②貸付事業用宅地等の範囲の見直し
 ●相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等
 【改正前】適用可(200㎡まで50%評価減額)
 【改正後】適用不可(相続開始前3年を超えて事業的規模での貸付事業を行
 っている者が貸付に供したものを除く)

③介護医療院に入所したことにより居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について特例の適用が可能となりました。

この改正は、平成30年4月1日以後の相続税について適用されます。

新しい事象については、正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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