【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて『所得拡大促進税制の改正』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

今年も年度末を迎えます。いろいろと動きが多くなる時期ですが、皆様、然るべき手続きはお済みでしょうか?

平成30年度の税制改正で所得拡大促進税制の改正が行われます。

少子高齢化問題を抱える日本経済の持続的成長のためには、賃上げとそれに伴う可処分所得を増加させ、経済の好循環を作り出すことを目的として改正が行われます。今回の改正により今までよりも制度が利用し易くなります。

改正前は次の3つの要件をすべて満たす必要がありました。

  1. 給与支給額が平成24年度より給与支給総額より3%以上増加
  2. 前期の給与支給総額より増加
  3. 従業員1人当たりの平均給与が前期より増加(=賃上げがされている)

改正後は、

  • 従業員1人当たりの平均給与が前期より1.5%以上増加

のみの要件となります。

上記要件を中小企業者については、給与等支給総額の前年比増加分に対して15%の税額控除が認められます。(当期の法人税額の20%を限度)

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

注意点として、改正前は、設立事業年度及び継続雇用者がない場合も本税制の適用対象でしたが、改正後は適用除外となりますので注意が必要です。

改正事項については、その適用年度は特に注意が必要です。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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