【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『年末調整手続きの電子化』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

2月といえば立春。暦の上では春を迎えますが、まだまだ寒い日が続きます。
風邪などひかないように、ご自愛くださいませ。

平成29年度の税制改正で「年末調整手続きの電子化」が設けられました。
改正の目的は、金融機関や顧客等が行ってきた従前の作業コストを削減するとともに、利便性を向上させることにより年末調整手続きの簡素化を図ることを目的として設けられました。

給与等の支払を受ける者で年末調整の際に生命保険料控除などの適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提出する場合には、控除証明書の書面による提出又は提示に代えて電子的方法により提供する事ができることになります。
この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該控除証明書を提出し、又は提示したものとみなされます。

この改正は、平成32年10月1日以後に提出するものについて適用されます。

注意点として、この年末調整の電子化は、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」そして、「住宅取得特別控除」の3つが対象となっていますが、「住宅取得特別控除」で控除を受ける1年目は確定申告が必要です。

新しい事象については、その処理方法が煩雑になりがちです。税務調査が入ってからでは対応が間に合いません。正しい知識で正しい申告をするためにも、やはり税の専門家に依頼する方が安心・安全です。



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税理士 小原健嗣

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