【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『役員退職金支給に係る“功績倍率法”の明記』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

早いもので今年も師走を迎えました。今年は皆様にとって、どのような1年だったでしょうか。
1年間をきちんと振り返り、新しい年に臨みたいですね。

国税庁が平成29年度税制改正に対応した改正通達を公表しました。
その中で退職給与の見直しに伴い“功績倍率法”が初めて明記されました。

※“功績倍率法”とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する退職金の額が算定される方法をいいます。

【功績倍率法を用いた役員退職給与の算定方法】
退職役員の最終月額報酬 × 役員として従事した期間 × 職責に応じた倍率

よって、今までのように必ずしも同業類似法人の功績倍率等を把握する必要はなく、自社で設定した功績倍率等を基に算定した役員退職給与であっても、金額が過大でない限り、損金算入が認められる見通しです。

しかし、注意点として役員に対する退職金支給は、恣意性の有無が確認される重要事項です。税務調査で金額が過大と認定されれば、多くの税金を追加で支払う事になります。やはり税の専門家に依頼する方が安心です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。また随時無料相談を行っており、セミナーや各種勉強会も充実しております。是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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