【コラム】    社長のための 税金と会計『ふるさと納税の返礼品は「3割」と総務省が基準を通知』

ふるさと納税の返礼品がインターネットで転売されている問題で、
総務省は寄付金額に対する返礼品の価値を「3割」までとするよう
全国の自治体に通知を出す方針です。

ふるさと納税では、千葉県勝浦市が1万円の寄付に対して
市内で使える7千円の商品券を返礼品に加えたところ、
同市には約18億円の寄付が集まり、10億円分の商品券が発行されました。
この商品券がインターネット等で転売される事例が後を絶たないことから
総務省が同制度を見直す方針を示していました。

ただ、今回の総務省の通知は法的拘束力を持たない「要請」であることから、
あくまで自治体側の対応に委ねることになるようです。

現状では多くの自治体で「返礼品は寄付金額の3割程度」という基準を採用しており、
今回の総務省の通知は、基準を超える返礼品を出している自治体に対する警告といえそうです。

税理士 小原 健嗣

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