【コラム】    社長のための 税金と会計『~2017年税制改正シリーズ~ (2) 認定経営力向上計画に基づく固定資産税の課税標準の特例措置の見直し』

特例制度は、中小企業者等が2016年7月1日から2019年3月31日までの間において、
中小企業等経営計画法に規定する生産性向上設備のうち一定の機械及び装置を取得した場合には、
当該機械及び装置に係る固定資産税について最初の3年間、課税標準が2分の1となる制度です。

今回の改正では、その対象に、測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備
(償却資産として課税されるものに限る。)のうち一定ものが加えられます。

この制度を活用するには、中小企業等経営強化法の経営力向上計画申請が必要です。
なお、一定の機械及び装置以外の対象資産については地域・業種が限定されています。

詳しくは弊社担当者にご相談下さい。


税理士 小原 健嗣

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