2012年税制改正(13)国外財産調書制度の創設

[] 国外財産調書制度の創設 →

  □ 改正の目的

    国外財産に係る所得の申告漏れや相続財産の申告漏れについては、近年、増

加傾向にあります。内国税の適正な課税及び徴収に資するため、一定額を超え

る国外財産を保有する個人(居住者)に対し、その保有する国外財産に係る調

書の提出を求める制度が創設されました。

 

 1 制度の内容

     国外財産調書の提出

その年の12月31日おいて有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える居住者は、当該財産の種類・数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」という。)を翌年3月15日までに税務署長に提出することになりました。

 なお、国外財産調書に記載した国外財産については、所得税法の規定にかかわらず、財産債務明細書への記載は要しないことになりました。(この場合、運用上、財産債務明細書の備考に「国外財産調書に記載のとおり」と記載します。)

 

      過少申告加算税の特例

イ 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の特例(優遇措置)

  国外財産に係る所得税又は相続税について申告漏れ又は無申告(以下「申告漏れ等」といいます。)がある場合において、提出された国外財産調書(更正・決定を予知して期限後に提出されたものを除きます。)に、次のとおり当該申告漏れ等に係る国外財産の記載があるときは、当該記載がある部分につき課する過少申告加算税(10%、15%)又は無申告加算税(15%、20%)については、通常課されるこれらの加算税額から当該申告漏れ等に係る所得税又は相続税の5%に相当する金額を控除した金額になります。

 

(イ)     国外資産に起因して生じた所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合において、その年分の国外財産調書(譲渡、解約等がある場合はその前年分国外財産調書。下記()において同じ)に当該国外財産の記載があるとき

(ロ)     国外財産に係る相続税について申告漏れ等がある場合において、被相続人により提出された相続の前年分の国外財産調書又は相続人により提出された相続の年分の国外財産調書のいずれかに、当該申告漏れ等に係る国外財産の記載があるとき

  ロ 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の特例(加罰措置)

    上記イ()の所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合において、

その年分の国外財産調書の提出がないとき(更正・決定を予知して期限後

に提出されたときを含みます。)又は提出された国外財産調書に当該申告漏

れ等に係る国外財産の記載がない(記載不備を含みます。)ときは、当該提

出又は記載がない部分につき課する過少申告加算税(10%、15%)又

は無申告加算税(15%、20%)については、通常課されるこれらの加

算税額に当該申告漏れ等に係る所得税の5%に相当する金額を加算した金

額になります。

      その他

イ 国外財産調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定が整備されます。

ロ 国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則規定が設けられます。法定

刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、併せて、情状免除規定が

設けられます。

2 実施時期

  この改正は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用

します。(上記1③ロの罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国

外財産調書について適用します。)

3 実務家の注意すべき点

    財産の評価は原則「時価」です。ただし、「見積価額」とすることもできます。

   いずれにおいても評価は慎重にしなければなりません。

 

 

 

 

 

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