2012年税制改正(12)土地住宅税制の見直し

[] 土地住宅税制の見直し

7 不動産取得税の特例措置の延長

   (1) 宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長 →

    □ 改正の目的

      土地の取得コストの軽減による土地の流動化・有効利用の促進を図る。

① 改正の内容

宅地評価土地の取得に係る不動産取得税について課税標準を2分の1に圧縮する措置が3年延長されまし

      実施時期

平成24年4月1日から平成27年3月31日まで延長されました。 

      実務家の注意すべき点

  平成24年3月31日(年度末)までに、駆け込みで土地取得をする必要はありません。

   () 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長 →

    □ 改正の目的

      住宅の取得コストの軽減による住宅取得・流通の促進を図り、土地の取得

      コストの軽減による土地の流動化・有効利用の促進を図る。

      改正の内容

土地及び住宅用建物の取得に係る不動産取得税について税率を3%(本則4%)に軽減する措置が3年間延長されました。

      実施時期

 この改正は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まで延長されました。 

      実務家の注意すべき点

平成24年3月31日(年度末)までに、駆け込みで土地取得をする必要はありません。

 

 

 

 

 

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