2012年税制改正(11)土地住宅税制の見直し

[] 土地住宅税制の見直し

  6 特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長(法人税も延長)↑

  □ 改正の目的

    所有する長期所有土地等を活用した新規投資需要を喚起することにより、事業

再編の促進、産業空洞化の防止を図るとともに、土地取引を活性化し、土地の有

効利用及び地域の活性化を促進することを目的としています。

(1)       改正の内容

10年を超える事業用の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えを行った場合、その譲渡資産の譲渡益又は買換資産の取得価額の80%相当額については譲渡がなかったものとして課税の繰延ができる現行制度を下記の見直しをしたうえで3年間延長されました。

                                                          

(2)        実施時期

 この改正は、平成24年1月1日から平成26年12月31日まで延長さ

れました。

(3)        実務家の注意すべき点

 特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置は、長期所有土地・建

物等から国内にある土地・建物・機械装置等への買換え以外の特定資産の事

業用資産の買換えは、平成23年度の税制改正で、所得税は平成26年12

月31日まで、法人税は平成26年3月31日まで延長されています。

 

 

 

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