2012年税制改正(8)土地住宅税制の見直し

[] 土地住宅税制の見直し

3 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長 ↑

  □ 改正の目的

    多様なライフステージに応じた円滑な住み替えを支援し、居住水準の向上、良

質な住宅ストックの形成を図ることを目的としています。

(1)       改正の内容

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1.5億円(改正前:2億円)に引き下げた上、その適用期限が2年間延長されました。

 

(2)        実施時期

 この改正は、平成24年1月1日から平成25年12月31日まで延長さ

れます。

(3)        実務家の注意すべき点

 固定資産の譲渡の日は、契約の日又は引渡しの日が選択適用できます。

 

 

 

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