2012年税制改正(6)土地住宅税制の見直し

[] 土地住宅税制の見直し

  1 認定省エネ住宅に係る住宅ローン減税制度の創設 ↓

   □ 改正の目的

     国際的な中長期的なエネルギー需給の逼迫、地球温暖化問題の深刻化、原発

事故の発生等エネルギーをめぐる環境変化に対応し、エネルギー使用の合理化

により燃料資源の有効な利用の確保を図るため、住宅の省エネ化を促進する目

的で創設されました。

(1)       改正の内容 

低炭素まちづくり促進法(仮称)の制定に伴い、同法に規定する認定省エネ

ルギー建築物(仮称)のうち一定の住宅(以下「認定省エネ住宅」という。)の

新築又は建築後使用されたことのない認定省エネ住宅を取得して平成24年又

は平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度

額及び控除率並びに当該認定省エネ住宅に係る所有権の保存登記等に対する登

録免許税の税率は下記のとおりとされました。

 

(2)        実施時期

 平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

(3)        実務家の注意すべき点

 居住年月日によって住宅借入金等の年末残高の限度額が異なりますので注意が必要です。

 

 

 

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