『資産の法人化』 2017年5月号

お元氣様です。柴田 昇 です。
いつもお世話になりありがとうございます。

心のビタミンでは今月から3ヶ月間にわたり、前回、書かせていただいた
「2017年社長がやるべき3つの仕事」を一つひとつ掘り下げたいと思います。

今回は一つ目、「資産の法人化」です。


個人で資産を持つ時代は終わりました。
換言すれば個人所有の資産を子・孫・ひ孫へと承継していくことは、
これからの税制では極めて困難となりました。

なぜならば、繰り返しお話しさせていただいているように、
これからの日本は「個人増税・法人減税」の時代だからです。
個人課税である相続税・所得税・消費税はこれからも大増税が容易に予測できます。

現在の日本の予算は約100兆円の歳出に対して税収は約60兆円です。
差し引き40兆円の赤字となり、明らかに税収不足です。

歳出を抑制することも大事ですが増税が避けられません。
しかし、法人税は世界各国が近年法人税率の引き下げ合戦を行っている状況下において、
まず増税はできません。

すると個人増税しかありません。

一番は消費税の増税ですが、過去に実施されてきたように
消費税の増税時に相続税と所得税の増税がセットで行われる可能性が高いです。
低所得者だけではなく富裕層にも応分の負担を求めます。というポーズです。

だから今のうちに資産の法人化を行い、来るべき大増税時代に備えるべきです。

SBCでは直近3年間で約200件の資産の法人化の案件をアドバイスしております。
この数字は日本でもトップクラスの事例数であると自負しております。

先ずは、弊社担当に相談をして下さい。
担当・資産の法人化を熟知した税理士・国税OB税理士・柴田がチームを組んで
お一人おひとり最適なご提案をさせていただきます。

最後までお読みいただきありがとうございます。

「社長が元氣になれば会社は良くなる」

ご意見・ご要望がございましたら
どんどん info@c-sbc.co.jp までご連絡ください。

税理士 柴田 昇

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