開発区

中国にはいわゆる開発区として国外に開放している地域があります。

1.経済特区
(沿海開放都市、沿海経済開放区)

かつては優遇税率を適用し誘致を募っていたのですが、企業所得税法の改正により
企業所得税率の一本化、今までの優遇税制は廃止され、ハイテクのなどの分野でのみ
優遇税制が適用されています。


上海は上記の経済特区のほか、経済技術開発区、ハイテク産業開発区、浦東新区があります。

何より実務面で重視していきたいのは、今後市場を見据えて進出する企業にとって、
保税区域内に設立するか否かです。

保税区内の企業は保税区内及び国外の貿易を自由に行えるのはもちろん、保税区域外との貿易、
保税区域外企業の貿易の代理業務が可能です。

ただ、保税区外への販売に関しては注意が必要です。

対外貿易権がなければ、保税区以外の企業や個人との貿易取引をすることができず、
(区外の取引企業が輸出入の権利をもっている場合には可能)
また、
卸売権を取得しなければ、国内において卸売業を行うことができません。

同じ国内企業といっても保税区はいわば第3国という感じでしょうか。

こういった権利(会社を設立して何ができて、何ができないのか)を事前にしっかりと確認する必要が
あります。

 

 

中国進出支援 上海便り 一覧

2012.05.08
設立の手続き(その2)
2012.05.08
設立の手続き(その2)
2012.05.01
設立の手続き(その1)
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開発区
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