【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『相続税又は贈与税の納税義務の見直し』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

9月1日は防災の日です。また9月は台風などによる風水害が多発する季節でもあります。この時期だからこそ、自社の防災対策の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

さて、平成 29 年度の税制改正により、課税の公平確保・租税回避の防止等を目的として相続税・贈与税の納税義務の見直しが行われました。
その改正点は下記の通りです。

≪改正点≫
①【国外居住期間を5年から10年へ】
国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととされました。

“ココがポイント”
→「相続開始前5年」を「相続開始前10年」と伸ばすことで、容易には課税逃れをできないように改正されています。

②【非居住者の国外財産への課税】
国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が国内に住所を有しない者であって相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(一定の者を除く。)から相続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加えられることとされました。

“ココがポイント”
→「国外財産」を課税対象に含めることとなったため、今までより相続税の課税対象となる人が増えることになりました。

この見直しは平成 29 年 4 月 1 日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

毎年、改正が行われる税法を全て網羅する事は大変です。大事な自分自身の財産については、やはり専門家に依頼してベストな方法を選択する事をお勧めします。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。
また随時無料相談を行っており、マイナンバーのセミナーや各種勉強会も充実しております。

是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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