【コラム】    社長のための 税金と会計『2016年度の物納申請件数が2年連続で増加』

物納制度とは、相続税について延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、
納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度に一定の相続財産による物納が認められている制度です。

国税庁が発表した2016年度相続税物納処理状況等では、
同年度の物納申請は140件と前年度に比べて10件増加しました。

物納申請件数は、相続税の延納適用者に対し物納に切り替えられる特例措置が実施されていた
1994年に1万6066件とピークを迎え、それ以降は減少傾向でしたが、
2015年度に6年ぶりに増加に転じ、今回で2年連続の増加となりました。
2016年度の物納申請件数140件の申請金額は325億円と前年の69億円を大きく上回っています。

ピーク時に比べると大幅に減少してきましたが、
2015年度から相続税基礎控除の引下げによる大幅な課税強化が行われているためだと思われます。
相続が発生してから納税資金確保のために不動産を慌てて処分するとどうしても不利な条件になってしまいます。


相続対策の3原則である

(1) 分割対策
(2) 納税資金対策
(3) 節税対策

を生前に余裕を持った期間で行うことが大切です。

税理士 小原 健嗣

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