【コラム】    税理士こはらけんじの一灯を提げて『仮想通貨に係る消費税の取扱い』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズの小原です。
いつもお世話になり有難うございます。

8月11日が、昨年から国民の祝日「山の日」となりました。
お盆休みが1日増えた、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
これを機に、山のレジャーを楽しんでみるのもよいですね。



さて、平成29年度税制改正により、これまで消費税の課税対象となっていた
ビットコインなどの仮想通貨の譲渡が、平成29年7月1日以後の譲渡については消費税が非課税扱いになりました。

今までビットコインに代表される仮想通貨はしっかりと法律で定義されていなかったため、
消費税の課税対象扱いとされてきました。

そして、仮想通貨取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する際には8%の消費税が課税されていて、
消費者は手数料等と消費税の支払いで二重課税になっているとの声がありました。
元々、仮想通貨の売買は海外では消費税は非課税という国が多く、
主要7カ国の内、消費税が課税されていたのは日本だけでした。

このような背景から、平成28年6月に公布された資金決済に関する法律により、
仮想通貨も貨幣や紙幣と同様に、支払手段として法律的に定められたため、
消費税法においても平成29年7月1日以後については、有価証券に類するものの範囲に含まれることになり、
仮想通貨を売買した場合でも非課税となりました。

今の時代、自分の財産は自分自身で守ることが求められます。
しかし、すべての情報を網羅してその中からベストな判断をすることは難しいです。
やはり専門家に相談する事が一番の近道です。


税理士法人SBCパートナーズでは会社の税務顧問以外にも、
事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。

また随時無料相談を行っており、マイナンバーのセミナーや各種勉強会も充実しております。

是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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