【コラム】    柴田昇のコーナーキック『中小企業倒産防止共済』

お元氣様です。 柴田 昇です。
いつもお世話になり有難うございます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)をご存じでしょうか。
前回お伝えした、小規模企業共済とは内容は異なりますが、
運営元は同じく独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
1978年の制度発足以来、2016年3月末現在で約40万件の方が利用されており、
年々加入される方が増加しています。

加入できる方は、会社(資本金や従業員数の要件があります。)又は個人事業者の方です。
注目すべき点としては、払い込んだ掛金は税法上、法人の場合には全額損金、
個人の場合には必要経費に算入できるところです。

また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金又は必要経費に算入できます。
(月々5,000円~200,000円の範囲内で自由に掛金を設定できます。)
掛金総額が800万円になるまで積立ができ、かつ、納付月数が40ヶ月以上であれば、
任意解約をしても100%の解約手当金が支給されます。

また、取引先の倒産等により、債権が回収困難になった場合には、
売掛金債権と掛金総額の10倍のいずれか少ない額の範囲内で共済金の貸付を
請求することができます。

会社を運営する上で、事が起こったときの保険として、更には節税対策として、
中小企業倒産防止共済のご加入を検討されては如何でしょうか。

ご興味のある方は、弊社スタッフにご相談下さい。
弊社スタッフがお手伝いをさせて頂きます。


税理士 柴田 昇

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