【コラム】    柴田昇のコーナーキック『非課税給与のススメ!自宅の経費化(その3)』

お元氣様です。 柴田 昇です。
いつもお世話になり有難うございます。

今回は自宅の経費化の第3弾として、
借上社宅の場合についてのメリットをお伝えします。

会社が役員に対して社宅を貸与する場合の、
役員から徴収する1ヶ月あたりの家賃は一般的な賃貸料に比べて少なく済む
ということは前回お伝えさせて頂きました。

会社が他から借り受けた住宅を役員に貸与する場合には、
下記(1)(2)のいずれか多い金額を年間の賃貸料相当額として、
役員から徴収する必要があります。

(1)所得税基本通達36-40に定める算式
  次の(イ)(ロ)の合計額

 (イ)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12%
   (建物の耐用年数が30年超の場合には、10%)

 (ロ)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%

(2)会社が家主に支払う家賃の50%の金額

上記の計算によると(2)の金額の方が一般的に大きいので、借上社宅の場合、
家賃の50%以上の負担が必要となります。

ただし、小規模な住宅(木造:床面積132㎡以下、木造以外:床面積99㎡以下)
の場合には、上記とは別の算式で計算されます。
家賃の50%以上にする必要はありませんので、更に少額な賃貸料にすることも可能
(家賃相場の10分の1程度)です。

自宅の経費化は、オーナー社長に非課税で資金を貯める最も良い方法の一つです。

ご興味のある方は、弊社スタッフにご相談下さい。
専門スタッフが導入のお手伝いをさせて頂きます。

税理士 柴田 昇

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