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公益法人

公益法人コンサルティングとは?

平成20年12月1日からスタートした公益法人制度改革により、現行の公益法人(特例民法法人)は平成25年11月30日までに公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人へ移行するか営利法人への転換、組織再編、解散の選択をしなければなりません。

慎重なシミュレーション

しかし、全国に約25,000件ある公益法人のうち、実際に認可・認定を受けている法人は60件にも満たないという状況です。(平成21年9月末現在)

多くの公益法人は移行に伴うメリット・デメリットを加味した具体的な移行方針を決めかねている状況です。

公益認定を受けるか否かの判断は慎重に行うべきであり、懸念される事項については慎重なシミュレーションを行う必要があります。

SBC公益法人コンサルティングチームではそれぞれの公益法人ごとの特殊性を考慮しつつ、選択肢のメリット・デメリットを十分に考慮しながら、具体的・実践的なコンサルティングを行います。

メリット メリット
  • 「公益社団法人」「公益財団法人」の名称を使用でき、公益性を世間一般にアピールできる
  • 法人税制上の優遇措置がある
  • 寄付者へ税制優遇措置がある
  • 公益目的事業の収入は支出を超えてはならない(収支相償の原則)
  • 遊休財産は1年間分の公益目的事業費という保有上限額を超えてはならない(遊休財産規制)
  • 公益目的事業の比率が50%以上であること
    (公益目的事業比率)
  • 毎事業年度ごとに認定基準を満たしているか
    審査が入る(取消しリスクあり)

新法施行から移行までの流れ

  • 新法施行日(平成20年12月1日)から5年経過日までの移行期間は一般社団・財団法人とみなされ存続する
  • 存続する法人のうち、新しい法人格への移行登記をしていないものを特例民法法人(「特例社団法人」「特例財団法人」)と呼ぶ
  • 特例民法法人は、移行期間内に公益認定申請又は公益認定を受けない一般法人への移行認可申請ができる
  • 移行期間内に公益移行認定又は一般移行認可を受けていない場合、移行期間の末日(平成25年11月30日)をもって解散したものとみなす
  • 公益移行認定申請又は一般移行認可申請の際には、行政庁に対し申請書とともに総会議決等の手続きを経た定款変更の案、事業計画書、収支予算書、財産目録、貸借対照表等を提出
  • 公益移行認定申請の場合は行政庁に設置されている公益認定等委員会に諮問され、法律で定められている諸規定や認定基準を満たしているか審査が行われ、同委員会の答申により行政庁が認定等の処分を行う

移行スケジュール

移行スケジュール

公益法人移行申請のことならワンストップサービスのSBCにぜひご相談ください。

また、移行認定に万全を期すためにも、余裕をもったスケジュールが必要です。
お早めのお問い合わせをお待ちしております。

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