サービス案内

SBCは、就業規則作成と助成金申請などを通して、お客様の身近なパートナーとなり、社長を元氣にし、さらには日本全体を元氣にし、社会の発展に貢献します。
就業規則の必要性
現在、人事労務問題はますます多様化しています。
例えば、残業代の未払い請求や長時間労働によるメンタルヘルス不調、セクハラ・パワハラ、退職・解雇をめぐるトラブル、社員による情報漏洩や内部告発などがあり、企業の人事マネジメントの重要性は高まっています。
SBCでは、解雇や賃金等のリスク回避はもちろんのこと、生産性の向上や、返済不要の助成金の受給も視野に入れた就業規則の作成や、見直しをおこないます。
就業規則

就業規則の作成、届出を怠ると、30万円以下の罰金となります。
会社の実態にあっていなかったり、書店で販売されている就業規則やWebで検索した就業規則を引用したり、大企業などの就業規則をそのまま流用することは、後々会社のトラブルの元になりかねません。
就業規則は会社のルールです。労働時間管理などをどうするのかなどを考慮して、会社ごとの実態に即したものを作成しなければ意味がありません。
就業規則をチェックしてみましょう。
- 有給休暇は勤続6ヵ月で10日以上与えていますか?〔正社員のみ〕
- 3年6ヵ月以上継続勤務者の有給休暇は14日以上になっていますか?
- 賃金の決定、計算、支払の方法、賃金締切、及び支払の時期、昇給に関する事項について記載がありますか?
- 自己都合退職の手続、解雇事由および手続についての記載がありますか?
- 定年の定めをしている会社は60歳以上になっていますか?
- 時間外労働について記載してありますか?
- 普通残業が2割5分、深夜残業が2割5分、休日は3割5分が法定割増率ですが、そのような記載になっていますか?
- 時間外・休日労働に関する届出を労働基準監督署に提出していますか?
- 就業規則に、懲戒解雇等解雇に関する独自の規定を定めていますか?
どれか、一つでも出来ていない場合には、早急に就業規則の見直しをお奨めします。
SBCでは、面談による聞き取り調査などにより、会社に適した就業規則の作成をします。
労働基準法、労働法は、労働者を守るための法律です。会社、経営者を守る法律ではありません。会社・経営者を守るのは就業規則しかないのです。会社の実態に合わせた『オーダーメイド』の就業規則をぜひSBCの人事労務コンサルティングにお任せください。
助成金

助成金とは厚生労働省が企業に対して支給する事により雇用維持や従業員の能力開発を促進するものです。
支給要件を満たし、正しく申請をすれば受給できる、返済不要の公的資金です。 ただ、申請不備や制度の理解不足などから、受給できないケースが多いのも現状です。
| 主な助成金 |
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厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
助成金の受給申請は、SBC社会保険労務士事務所にご依頼ください。
完全成功報酬による安心価格設定により、全力投球でバックアップします。
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社会保険労務士業務は、SBC社会保険労務士事務所が行います。













