サービス案内

事業承継・相続

SBCの事業承継・相続対策とは?

依頼者との信頼関係を大切に「家族の調和」を図る

家族の調和

事業承継・相続対策において、SBCが最も大切だと考えるのは「家族の調和」です。 家族の調和を図りながら目的を達成するためのポイントは、「子供の教育」「親の志の承継」です。

ご依頼を受けたときは、まず、お客様とそのご家族にお会いし、ゆっくりと時間をかけていろいろなことをお訊きします。

そして、人生における夢や価値観、ライフスタイルなどを理解するよう努めます。これにより、お客様と私どもとの間に信頼関係が構築され、よりお客様のニーズに合った事業承継・相続対策が実行できるものと確信しています。

財産をお持ちの方には、さまざまな悩みや不安があります。
私どもは、その悩みや不安の原因となっている問題を掘り下げ、お客様の潜在意識のなかにあるニーズを導き出します。

財産をめぐってはさまざまな欲望が渦巻くものであり、事業承継や相続対策は一筋縄ではいきません。私どもは実行に当たっては弁護士、司法書士などの専門家と最強の事業承継・相続チームを組み、最高のサービスを提供いたします。

SBCでは、依頼者の想いを後継者へスムーズに伝えるために、お訊きし感じ取ったことをよく理解し、オーダーメイドによるご提案でお手伝いさせて頂きます。単に一次相続、二次相続における税負担だけでなく、依頼者の想いや考え方、価値観といった無形の財産も後継者となる子、子から孫、孫からひ孫の代まで営々と承継できるように見据えて事業承継・相続対策を行います。

SBCの事業承継・相続対策が選ばれる3つの理由

長期的視野に立脚した創造提案型コンサルティング

  1. 十二分なコミュニケーション

    ご家族には歴史があり、財産や事業承継・相続に対する考え方も違います。
    譲る方と、譲り受ける方に「どうしたいのか」「どのようになりたいのか」を じっくりとお訊きします。

  2. 財産の棚卸しと現状分析

    不動産、株式、預貯金、生命保険金などのすべての相続財産の現状分析および評価を行います。
    譲る方と、譲り受ける方の「願い」と「相続財産の棚卸し」により、現状の問題点を抽出します。

  3. 問題点の共有

    問題点を抽出後、納得していただけるまでご説明します。
    この過程を通じて、お客様との間で問題点を共有し解決方法を一緒に考え、お客様にとって最善の方法を提供いたします。

長期的視野に立脚した創造提案型コンサルティング

事業承継・相続対策の5つのポイント

激動する時代の中でも変わらない安心を提供するために、私どもは次の5つを踏まえ、創造提案型のコンサルティングを実行しています。

事業承継・相続対策

  1. 円満な財産分割のための対策
  2. 納税資金確保のための対策
  3. 節税(税金を減らす)対策
  4. 不動産の有効活用対策(所有→利用→活用)
  5. 相続税申告後の対策(税務調査対策、還付申告など)

最高のタックスプランをオーダーメイドでご提案

スケジュール

事業承継・相続対策を節税対策から入ると財産の多寡にかかわらずうまくいかないことが多いです。

SBCでは、必ずお客様の事業所系・相続に対するご家族への想いをお訊きし、現状分析を行い、問題点を解決して円満な事業承継・相続対策を行います。有形の財産だけでなく無形の依頼者の想いなども後継者へ引き継げるように一緒に想い、悩み、そして考え、アドバイス致します。

事業承継

適切な事業承継を可能とする各種プログラムを提供いたします。
事業承継とは、現在の経営者から後継者への実質的な経営権の委譲を意味しますが、単に相続財産として株式の移転だけが問題となるわけではありません。 そこには企業を取り巻く従業員やそのご家族、仕入先や販売先などの取引先まで種々の関係者が存在し、事業承継によって大きな影響を受けることになります。

企業の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、バランスの取れた事業承継プログラムを提案します。 またSBCは、持株会、非上場株式の納税猶予制度等を利用した事業承継を得意とします。
特に平成21年に非上場株式の納税猶予制度が創設されましたが、規定が税法と経営承継円滑化法という異なる法律にまでおよび複雑、かつ、適用にあたっては各種要件を満たす必要があり、特例適用にあたっての認定件数も平成21年9月1日の認定申請スタートから22年5月末までの9ヶ月間で,贈与税29件,相続税175件の合計204件とまだまだ少なく、H22年3月末現在の開業税理士約6万人の中でも実務処理を経験されている方はほぼ皆無という状況です。

そのような中でも当社はいち早く非上場株式の納税猶予制度を研究し、お客様にご提案し、申告のご依頼を受け、実際に認定件数204件に含まれる申告をしております。

非上場株式の納税猶予制度は相続人又は贈与者の死亡まで相続税又は贈与税の納税が免除されません。
また、納税猶予制度を利用される会社は相当の規模が予想されますので再度後継者を決定し納税猶予を選択されることが予想されます。このように、規定面からも会社の後継者となるものを子だけでなく、孫、ひ孫の代まで見据えてご提案致します。非上場株式の納税猶予制度をご検討されている経営者の方のご相談をお待ちしております。

提案内容
  1. 持株会社・従業員持株会を活用した事業承継対策
  2. 自己株(金庫株)・増資・減資・株式消却による納税資金の確保
  3. 非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度の活用
  4. 非上場株式の物納戦略
  5. 株価引下げ
  6. 株式交換・株式移転・会社分割・営業譲渡を利用した会社再編スキーム
  7. 新株予約権(ストックオプション)、種類株式の活用
  8. M&Aによる経営の安定化
  9. 名義株の整理 等

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相続対策

長期的視野から捉えた円満な相続のための解決策、相続対策の3原則
  • 円満な相続(遺産分割)のための対策
  • 無理のない納税(納税資金の確保、物納)のための対策
  • 節税対策

この3原則には優先順位があり  の順となります。
節税対策の順位は最後です。

1次相続のみならず、2次相続や相続人(親族)のその後の生活等の状況、所有財産の状況等を総合的に考慮して、長期的視野に立って提案します。 また、相続対策は相続開始前に行うほど効果が高く、相続開始までの期間が長いほど有効な対策が立て易いという特徴があります。
そのため依頼者から子、子より孫、孫よりひ孫とご相談が早ければ早いほど後世まで依頼者の想いを伝えることができます。 相続に関して不安のある方はお早めにご相談ください。

相続対策

提案内容
  1. 遺言書の作成・遺留分の放棄
  2. 財産の組替えによる相続紛争防止と原資の確保
  3. 生前贈与・相続時精算課税制度の活用
  4. 相続税対策を踏まえた土地・貸宅地・借地権の整理
  5. 不動産の有効活用
  6. 遺産分割に関する税務上の助言
  7. 延納・物納などの有利な納税のための戦略
  8. 適正な財産評価のための時価鑑定 等

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